法定後見制度(4)

後見人等の候補者になれない人

　後見人等は、本人の生活を理解している人や誠実な人が望ましいが、未成年者・家庭裁判所で成年後見人等を解任された人・破産者および本人に対し訴訟をし、又は訴訟した人、その配偶者、直系血族者等は後見人等になれない。（民法第847条）

　後見人等は、本人の親族が選任されることが70％程度であるが、何らかの事情によって「市民」が選任される場合もあります。